企業・事業者の法律問題に対応します
東京渋谷法律事務所では、企業・事業者から、契約書、取引先との紛争、債権回収、会社側の労務問題、IT・AIサービス、不動産、株主間紛争などに関する法律相談をお受けしています。
企業法務では、問題が発生した後の対応だけでなく、紛争になった場合に何が争点となるか、どのような資料が必要になるかを踏まえて、契約や社内手続を整えておくことが重要です。
当事務所では、企業の事業内容、取引の実態、社内の運用、ご希望を確認し、法的な見通し、選択できる対応方法、必要な時間・費用・リスクをご説明します。
継続的な顧問契約だけでなく、契約書1通の確認や、発生した紛争についてのスポット相談にも対応しています。
企業法務に関する初回の法律相談は無料です。
代表弁護士 日向一仁
このような企業法務の課題はご相談ください
- 新しい取引やサービスに必要な契約書を作成したい
- 取引先から提示された契約書の不利な条項を確認したい
- 業務委託契約やシステム開発契約でトラブルが生じた
- 売掛金、請負代金、委託料などが支払われない
- 契約を解除したい、または契約解除の通知が届いた
- 問題社員への対応や解雇・退職について相談したい
- 未払い残業代の請求書や内容証明郵便が届いた
- 労働審判や訴訟を申し立てられた
- ハラスメント申告への調査・対応方法を確認したい
- 利用規約やプライバシーポリシーを整備したい
- AIを利用したサービスの法的リスクを確認したい
- 株主や共同経営者との間で対立が生じている
- 相手方の財産を仮差押えすべきか検討したい
- 日常的に相談できる顧問弁護士を探している
主な取扱分野
契約書の作成・リーガルチェック
売買契約、業務委託契約、請負契約、秘密保持契約（NDA）、システム開発契約、利用規約その他の契約書について、新規作成、修正、リーガルチェックを行います。
契約書では、条文が法律に違反していないかを確認するだけでは不十分です。
実際の業務の流れと契約内容が一致しているか、問題が発生した場合に責任の範囲や解除条件が明確か、証拠となる資料が残る仕組みになっているかも確認します。
相手方との力関係や交渉状況も踏まえ、修正すべき条項の優先順位や、受け入れる場合のリスクをご説明します。
会社側の労務問題・労働紛争
労働問題については、原則として会社側・使用者側からのご相談を取り扱っています。
問題社員への対応、解雇・雇止め、退職勧奨、未払い残業代、ハラスメント、就業規則、懲戒処分、労働審判、訴訟などに対応します。
労務問題では、最終的な処分や通知だけでなく、それまでの注意指導、面談記録、評価、業務命令、社内手続が重要になります。
問題が深刻化する前に相談することで、必要な手順や記録方法を整理できます。
既に労働審判申立書、訴状、内容証明郵便などが届いている場合は、回答期限や期日があるため、書類一式をお持ちのうえ早めにご相談ください。
企業間紛争・民事訴訟
売買代金、請負代金、業務委託料、貸付金などの支払請求、契約解除、損害賠償、業務提携や継続的取引の終了など、企業間の紛争に対応します。
まず契約書、発注書、請求書、メール、チャット、議事録、納品物などを確認し、請求の法的根拠、相手方の反論、必要な証拠、回収可能性を検討します。
交渉で解決できない場合には、訴訟、支払督促、仮差押えその他の法的手続を検討します。
訴えを提起する側だけでなく、請求や訴訟を受けた企業からのご相談にも対応しています。
債権回収・仮差押え
売掛金、請負代金、委託料などが支払われない場合には、相手方の支払意思と資力を確認し、催告、交渉、訴訟などを検討します。
判決を取得しても、相手方に財産がなければ回収できないことがあります。
相手方が預金、不動産、売掛金などの財産を処分するおそれがある場合には、訴訟前または訴訟中に仮差押えを検討します。
仮差押えには、被保全権利と保全の必要性を示す資料や、裁判所が定める担保が必要です。
利用の可否、費用、回収可能性を踏まえて判断します。
IT企業・システム開発会社の法務
IT企業、システム開発会社、スタートアップなどから、システム開発契約、業務委託契約、利用規約、秘密保持契約、サービス運営上の法的問題などについてご相談をお受けしています。
システム開発では、仕様の確定方法、追加作業、検収、報酬、納期、著作権、再委託、保守、契約解除などが問題になりやすいため、実際の開発工程と契約内容を対応させる必要があります。
既に発生した開発遅延、未完成、追加費用、代金未払い、契約解除、損害賠償などの紛争にも対応します。
AIを利用するサービス・社内導入の法務
生成AIその他のAIを利用したサービスや社内業務について、利用規約、データ利用、個人情報、秘密情報、著作権、出力内容の確認体制などの法的問題を検討します。
AIの利用そのものを一律に禁止または許容するのではなく、入力する情報、利用目的、人による確認、記録の保存、外部サービスの規約などを踏まえて社内ルールを設計します。
代表弁護士の日向一仁は、東京弁護士会の「AI研究部」に所属し、東京大学松尾・岩澤研究室のAI経営寄付講座を修了しています。
利用規約・プライバシーポリシー
ウェブサービス、アプリ、オンラインサービスなどについて、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、同意画面その他の文書を作成・確認します。
サービスの内容、利用者、課金方法、取得する情報、外部サービスとの連携などを確認し、実際の運用と表示内容が一致するように整備します。
株主間・共同経営者間の紛争
株主や共同経営者の間で、経営方針、役員の選任・解任、株式の譲渡、利益配分、会社資金の使用などをめぐって対立が生じることがあります。
定款、株主名簿、株主間契約、議事録、会計資料などを確認し、株主総会、取締役会、株式譲渡、交渉、仮処分、訴訟などの対応を検討します。
共同経営を始める段階で、意思決定、株式譲渡、退任、競業、事業承継などに関する株主間契約を整備するご相談にも対応します。
不動産オーナー・不動産会社の法務
不動産オーナー、管理会社、不動産会社などから、賃料滞納、建物明渡し、立退き、賃料増減額、不動産売買、管理委託契約などのご相談をお受けしています。
個別紛争への対応に加え、賃貸借契約書、管理委託契約書、督促・解除通知のひな型整備などにも対応します。
事業承継・事業譲渡・企業の資金繰り
事業承継、株式譲渡、事業譲渡、経営者間の調整、契約関係の移転などについて、法的な手続とリスクを確認します。
資金繰りが悪化している場合には、債権者との交渉、事業譲渡、私的整理、民事再生、破産などを検討します。
対応が遅れると選択肢が限られるため、支払いの停止が現実化する前の相談が重要です。
スポット相談と顧問契約
スポットでのご相談
契約書1通の確認、内容証明郵便への対応、訴訟や労働審判の対応など、個別案件のみをご依頼いただくこともできます。
継続的な顧問契約を締結していない企業からのご相談もお受けしています。
顧問契約
日常的に契約、労務、取引先対応などの判断が生じる企業には、顧問契約をご案内しています。
顧問契約により、企業の事業内容、社内体制、過去の経緯を継続的に把握できるため、個別の相談ごとに前提事情を一から説明する負担を減らすことができます。
顧問契約の具体的な業務範囲、相談方法、費用については、顧問契約ページをご覧ください。
東京渋谷法律事務所の企業法務対応
紛争になった場合を見据えて検討します
契約や労務対応では、将来紛争になった場合に、どの条項や事実が問題になり、どの資料が証拠になるかを意識して検討します。
単に法令や契約書の形式を確認するだけでなく、実際の事業運営で実行できる内容か、担当者が継続して運用できるかも確認します。
会社側労務と訴訟に対応します
当事務所では、会社側の労務問題、労働審判、企業間紛争、民事訴訟などを取り扱っています。
交渉での解決可能性と、訴訟へ進んだ場合の争点・証拠・費用を比較し、事案に応じた対応方針をご提案します。
担当弁護士が継続して対応します
ご依頼を受けた案件は、原則として相談を担当した弁護士が、その後の契約交渉、労働審判、訴訟、解決まで継続して対応します。
事案の内容や複雑さに応じて、複数の弁護士が共同で担当することもあります。
事業内容と経営判断を踏まえて助言します
法的リスクを完全になくすことはできません。
また、法的に最も安全な選択が、必ずしも事業上適切とは限りません。
法律上のリスク、そのリスクが現実化する可能性、想定される影響、事業上の必要性を整理し、経営者や担当者が判断するための材料をご提示します。
ご相談から対応までの流れ
- 法律相談のお申し込み
お電話または企業法務用の問い合わせフォームからご予約ください。 - 利益相反・相談内容の確認
相手方の会社名、案件の概要、回答期限、裁判所の期日などを確認します。 - 弁護士による法律相談
契約書、通知書、社内資料、相手方とのやり取りなどを確認し、事実関係と法的な問題を整理します。 - 対応方法・費用のご説明
契約書修正、意見書、交渉、調停、労働審判、訴訟、仮差押えなどの方法と、想定される費用・期間・リスクをご説明します。 - ご依頼・業務開始
ご依頼いただく場合には、業務範囲と弁護士費用を定めた委任契約を締結し、業務を開始します。 - 継続的な対応
個別案件終了後に継続的な相談体制が必要な場合には、顧問契約をご案内します。
法律相談の際にご用意いただきたい資料
- 契約書、発注書、見積書、請求書
- 相手方から届いた通知書・内容証明郵便
- メール、チャット、議事録などのやり取り
- 就業規則、雇用契約書、労働条件通知書
- 注意指導書、面談記録、勤怠・賃金資料
- 労働審判申立書、訴状、期日呼出状
- 会社の登記事項証明書、定款、株主名簿
- 問題の経緯を時系列にまとめたメモ
資料がすべてそろっていなくても相談は可能です。
回答期限や裁判所の期日がある場合は、申込みの際に必ずお知らせください。
初回無料相談のご案内
企業・事業者からの企業法務、会社側労務、契約書、顧問契約などに関する法律相談は、初回無料で実施しています。
継続的な顧問契約を前提とせず、スポット案件の相談も可能です。
相談予約電話：
0120-777-811
電話受付時間：平日10時～17時
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