弁護士による企業法務
企業法務は「問題が起きてから対応するもの」ではありません。
紛争になった場合の着地まで見据えて、契約・労務・意思決定を設計しておくことで、企業のリスクとコストは大きく変わります。
東京渋谷法律事務所では、訴訟対応の実績を前提に、「争いになったときに負けない」企業法務を提供しています。
東京渋谷事務所の企業法務は、単なる法令チェックではなく、「紛争対応力」を前提とした実務設計に特徴があります。
所属弁護士は、労働事件・企業間紛争に多数対応しており、実際に取り扱った裁判例が判例解説集に掲載されるなど、訴訟実務においても評価を受けています。
また、日本経済新聞に掲載された労働事件の取扱実績もあり、労務トラブルへの対応には特に強みがあります。
さらに、AI・IT分野に関する法的対応にも注力しています。
代表弁護士の日向は、東京弁護士会のＡＩ研究部に所属し、東京大学松尾・岩澤研究室のAI経営寄付講座を修了するなどして最新の技術理解について研鑽を積んでおります。
・AIを用いたサービスの利用規約
・データ利用・プライバシー設計
・AI導入に伴う法的リスク整理
など、技術理解を前提としたリーガルサービスを提供しています。
契約書レビューにおいてもAI支援システムを導入し、スピードと精度の両立を図っています。
契約書等の作成やリーガルチェック
契約書は、「トラブルを防ぐための書類」ではありません。
「トラブルになったときに勝つための設計図」です。
当事務所では、
・紛争時の立証を見据えた条項設計
・実務運用との整合性チェック
・交渉を前提としたリスク配分
を重視したリーガルチェックを行っています。
ひな型の提供にとどまらず、
実際のビジネスに即した契約設計を行います。
※東京渋谷法律事務所における生成AI利用ガイドラインはこちらに掲載しております。
リーガルチェックや契約書作成のご依頼方法はこちらのページをご確認ください。
会社の労務問題・労働紛争対策
労務問題については、紛争対応の経験を踏まえた実践的なアドバイスを行っています。
労働審判・訴訟を見据えた初動対応により、企業側のリスクを最小化することが可能です。
特に、
・問題社員対応
・解雇・退職交渉
・残業代請求
などについては、早期のご相談を推奨しています。
詳細はこちらのページをご覧ください。
特に労働審判への対応は、お早めにご相談ください。
ＩＴ企業、スタートアップ企業に対する対応
IT企業・スタートアップからのご相談にも対応しています。
・利用規約・プライバシーポリシー作成
・業務委託契約（開発契約等）
・サービス設計における法的リスク整理
スピードが求められる案件についても、迅速に対応します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
顧問契約のご案内
このような課題はありませんか？
・契約書チェックが後手になっている
・問題社員対応が場当たり的になっている
・トラブル発生時に毎回弁護士を探している
・顧問弁護士はいるが、形式的な相談しかしていない
・法務判断が経営判断に活かされていない
現在問題が顕在化していない段階でも、顧問契約によりリスクの事前管理が可能です。
また、スポットでのご相談にも対応しています。
・この契約で問題がないか
・この対応で将来リスクがないか
・紛争になった場合の見通し
こうした判断を早い段階で行うことで、不要なコストや紛争を回避できます。
まずは一度、ご相談ください。
法律顧問契約の内容はこちらをご覧ください。
訴訟対応
東京渋谷法律事務所は、訴訟対応に特に注力しています。
企業法務においては、「いざとなれば戦える」という前提があることで、交渉段階から有利なポジションを取ることが可能になります。
仮差押え等の保全手続にも対応し、迅速に企業の利益を確保します。
訴訟はやり直しがきかないため、初動段階からの戦略設計が極めて重要です。