よくある債務整理Ｑ＆Ａ
Ｑ：債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？
自己破産の場合、借金がゼロになります。任意整理の場合、利息制限法のもと債務額を確定しますので、借金は必ず減ります。
しかし、その幅は一概にいくらとは言い切れません。その人によって、利率や取引の期間が違うからです。目安として、約定利率が高ければ高いほど、また取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。
Ｑ：過払金が発生しているかを知る方法はありますか ？
過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確には分かりません。
過払金が発生する取引年数は、一般的には、６年以上取引があれば過払金が発生している可能性があり、８年以上であれば過払金が発生している可能性はかなり高 いといえるでしょう。
Ｑ：過払金に対して利息は発生するのですか？
過払金にも利息は発生します。過払金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。
過払い金の利息は、５％（民法４０４条）が付加されることにはほぼ争いがありません。最近では６％（商法５１４条）とする高等裁判所の判例もあります。
貸金業者に過払金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に、利息を免除する代わりに過払金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払金を請求する際は、利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。
Ｑ：最近１～２年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか？
任意整理をすると、将来支払う利息がカットされますので有効です。現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わります。
Ｑ：できるだけ自己破産はしたくないのですが。
自己破産の申立をするには、『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』とされ、次の３つの要件が必要です。
① 弁済能力の欠乏
② 履行にある債務の弁済不能
③ 支払不能が継続的・客観的である
但し、この判定は難しい場合もありますから、弁護士にご相談下さい。
Ｑ：人に内緒で債務整理できますか？
できます。
当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。また、ご家族や会社の方等、ご本人以外の方からのお問合せには、一切対応しないことになっています。ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただいています。
Ｑ：債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。
債務整理を行うと、ブラックリストには載ってしまいます。そうなると、約５年から７年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借入が制限されることになります。
現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかをしっかり判断しましょう。
Ｑ：債務整理をできないのはどんなケースですか？
自己破産の場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、原則、対象外となります。そのような場合は、裁判所を通さない任意整理で解決することも可能です。
Ｑ：自己破産をすると、銀行取引はできなくなりますか？
預金をしたり、公共料金の引落などは特に制限されません。
ただし、給与の振込先の金融機関に対して借金がある場合や、その口座からクレジット会社の引落がある場合、その口座に給与が振込まれると、その金融機関が自分の債権と振込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落を継続する可能性があります。
Ｑ：ローンを支払っている最中の車はどうなりますか？
個人再生では、ローンを支払っている最中の車があれば、ローン会社を含めて処理する必要があります。車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。
