企業破産・事業破産

会社の破産（倒産）・法人破産・任意整理について

当事務所では、残念ながら資金繰りに行き詰ってしまった経営者の方の御相談もお受けしております。

万一、破産という事態になった場合に、債権者への対応はどのようにすればよいのか、従業員にはどのように説明すればよいのか、在庫や備品はどのようにすればよいのか、経営者個人の生活はどのようになるのかなど様々なお悩みがあると思います。

当事務所では、東京都内だけでなく、関東近県（千葉・神奈川・埼玉・山梨・静岡・群馬・長野・新潟・茨城）の企業倒産事件も取り扱っております。

弁護士には守秘義務がありますので、安心して御相談ください。

「資金繰りは厳しいがまだ破産までは必要ない」とお考えの場合でも、「もし会社が破産（倒産）になったら、経営者としてどうすればよいか」ということを専門的な意見を踏まえで、知っておくことは重要です。

当事務所に会社の倒産や破産御相談にお越しいただく経営者（社長）の方は、「代々続いてきた会社を自分の代で終わらせるわけにはいかない」、「従業員のためにも何とかしなければならない」等の深刻な悩みを、おひとりで抱えて御相談にお越しになることが多いです。
弁護士に御相談いただくことで、「少し気持ちが楽になった」とおっしゃっていただけることもあります。

会社経営が苦しくなると、その日その日の資金繰りをどうやって乗り越えていくかということで、精神的にも疲れきってしまい、どんどん会社経営の立て直しが困難になってしまう場合もあります。

また破産の決断が遅れることで、結局、債権者への弁済や従業員への給与が全くできない状態になり、却って第三者に迷惑をかけてしまうということもあります。
どうしようもなくなる前に、法律の専門家である弁護士の意見を聞いて、客観的な状況を知っておくことは重要です。

最悪の事態になった場合に、押しかける債権者から従業員や家族を守る手段を講じておくことが重要です。

企業破産は残念なことではありますが、企業経営からはリタイアして別の人生を歩む方もいらっしゃいます。
もう一度会社経営にチャレンジする方もいらっしゃいます。

安心して弁護士への御相談いただければと思います。

また、法人の破産は法律事務所によって費用は様々です。