企業の継続的な法律相談に対応します
東京渋谷法律事務所では、企業・事業者向けに顧問契約を提供しています。
契約書、会社側の労務問題、取引先との紛争、債権回収、IT・AIサービス、不動産その他の日常的な法律問題について、電話、メール、オンラインなどで継続的にご相談いただけます。
企業法務では、問題が起きた後に対応するだけでなく、紛争になった場合の争点や必要な証拠を見据えて、契約、社内手続、記録の残し方を整えておくことが重要です。
当事務所では、企業の事業内容、社内体制、過去の相談経緯を継続的に把握し、経営者や担当者が法的リスクを踏まえて判断するための助言を行います。
顧問契約を締結せず、契約書の確認や紛争対応などをスポットでご依頼いただくことも可能です。
このような企業に顧問契約をおすすめします
- 法務専任者や法務部がない
- 契約書の確認が取引開始後になっている
- 問題社員への対応を経営者や人事担当者だけで判断している
- 法律問題が起きるたびに、新しく弁護士を探している
- 新規事業や新サービスを始める機会が多い
- 取引先との間で代金・納期・契約解除などの問題が生じやすい
- 従業員、顧客、取引先からの申入れに迅速に対応したい
- 契約書や社内文書のひな型を整備したい
- 経営判断の前に、法的リスクを確認できる体制を作りたい
- 自社の事業内容を理解している弁護士へ継続的に相談したい
顧問契約でご相談いただける主な内容
日常的な法律相談
経営者、役員、法務・人事・総務担当者などから、日常業務で生じる法律問題についてご相談をお受けします。
例えば、次のような段階でご相談いただけます。
- 取引先から契約条件を提示された
- 取引先への回答内容に問題がないか確認したい
- 従業員への注意・指導方法を相談したい
- 新しいサービスの法的問題を確認したい
- クレームや事故への初動対応を確認したい
- 内容証明郵便や裁判所の書類が届いた
問題が深刻化してからではなく、「このまま進めてよいか」と迷った段階で相談できることが、顧問契約の大きな利点です。
契約書の作成・リーガルチェック
売買契約、業務委託契約、請負契約、秘密保持契約（NDA）、システム開発契約、利用規約その他の契約書について、作成・修正・リーガルチェックを行います。
契約書では、条項の形式的な適法性だけでなく、実際の取引の流れと契約内容が一致しているか、責任範囲、解除条件、代金、納期、検収、損害賠償などが明確かを確認します。
顧問契約の範囲内で対応できる契約書の分量、件数、納期などは、契約プランと業務量によって異なります。
大規模・複雑な契約書の新規作成などについては、別途お見積りする場合があります。
会社側の労務問題
問題社員への注意・指導、解雇・雇止め、退職勧奨、未払い残業代、ハラスメント、懲戒処分、休職、就業規則などについて、会社側の立場から助言します。
労務問題では、最終的な処分だけでなく、それまでに行った注意指導、面談、業務命令、評価、社内手続が重要です。
紛争が顕在化する前から相談することで、必要な手順や記録方法を確認できます。
取引先との紛争・債権回収に関するご相談対応
売買代金、請負代金、業務委託料などの未払い、契約違反、納期遅延、契約解除、損害賠償などについてご相談いただけます。
契約書、発注書、請求書、メール、チャット、議事録などを確認し、法的な見通し、相手方への回答方法、証拠の確保、交渉や裁判手続の必要性を検討します。
相手方との代理交渉、内容証明郵便の作成、訴訟、仮差押えなどは、顧問料とは別に個別事件としてご依頼いただく場合があります。
新規事業・IT・AIサービス
新規事業、ウェブサービス、アプリ、AIを利用したサービスなどについて、契約関係、利用規約、個人情報、秘密情報、著作権、外部サービスの規約などを確認します。
AIの社内利用については、入力する情報、利用目的、人による確認、記録の保存などを踏まえ、社内ルールの作成・確認にも対応します。
社内文書・ひな型の整備
継続的に使用する契約書、秘密保持契約書、督促書面、注意指導書、合意書その他の社内文書について、ひな型の作成・見直しを行います。
ひな型を作成するだけでなく、どの場面で使用し、どの部分を案件ごとに変更すべきかもご説明します。
他の専門家との連携
案件によって、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士その他の専門家との連携が必要になることがあります。
必要に応じて専門家をご紹介し、役割を分担しながら対応します。
顧問契約の主なメリット
企業の事情を踏まえた相談ができます
顧問契約を通じて事業内容、組織、取引関係、過去の相談経緯を継続的に把握するため、相談のたびに前提事情を一から説明する負担を減らすことができます。
問題が深刻化する前に相談できます
問題が発生した後だけでなく、契約締結前、従業員への注意指導前、新規事業の開始前など、判断を行う前の段階で相談できます。
早い段階で相談しても、すべての紛争を防げるわけではありません。
しかし、選択肢を整理し、必要な手続や資料を準備できる可能性が高まります。
社内判断の根拠を整理できます
法的に最も安全な選択が、必ずしも事業上適切とは限りません。
法律上のリスク、そのリスクが現実化する可能性、想定される影響、事業上の必要性を整理し、経営者や担当者が判断するための材料をご提示します。
紛争時にも経緯を共有した状態で対応できます
日常相談や契約段階から関与している場合、紛争発生後も、これまでの経緯、契約内容、社内事情を把握した状態で対応を検討できます。
代理交渉、労働審判、訴訟などをご依頼いただく場合は、顧問契約とは別途、個別事件として委任契約を締結します。
スポット相談との違い
| 項目 | 顧問契約 | スポット相談 |
|---|---|---|
| 相談方法 | 電話、メール、オンライン等で継続的に相談 | 個別の案件ごとに相談予約 |
| 前提事情 | 事業内容や過去の経緯を継続的に共有 | 案件ごとに事情や資料を確認 |
| 対象 | 日常的・継続的に法律判断が必要な企業 | 特定の契約書や紛争だけ相談したい企業 |
| 費用 | 月額顧問料 | 相談・業務ごとの料金 |
| 訴訟等 | 原則として別途委任契約・別料金 | 個別に委任契約・見積り |
顧問契約が必要か判断できない場合は、まずスポット相談をご利用いただき、相談頻度や必要な業務を確認したうえで検討することもできます。
顧問料・契約内容
顧問料は、月額5万円からです。
具体的な顧問料は、企業の規模だけでなく、想定される相談頻度、契約書対応の量、相談方法、必要な回答速度、取扱分野などを踏まえてお見積りします。
顧問契約の対象業務と、別途料金が必要となる業務は、契約前にご説明し、顧問契約書に記載します。
顧問契約に含まれる業務の例
- 電話・メール・オンライン等による法律相談
- 契約書その他の書面に関する相談
- 労務問題の初期相談
- 取引先や顧客への対応方法の相談
- 社内文書・ひな型に関する相談
- 必要な専門家の紹介
別途料金となる業務の例
- 相手方との代理交渉
- 内容証明郵便、意見書その他の正式書面作成
- 労働審判、民事調停、訴訟
- 仮差押え、仮処分、強制執行
- 大規模または複雑な契約書の新規作成
- 社内調査、第三者委員会その他の特別業務
上記は一般的な例です。
実際の業務範囲は、契約内容によって異なります。
顧問契約開始までの流れ
- 初回相談のお申し込み
お電話または企業法務用の問い合わせフォームからご予約ください。 - 現在の課題とご希望の確認
事業内容、従業員数、契約書の取扱量、労務問題、相談頻度、現在の法務体制などを伺います。 - 顧問契約の必要性を検討
顧問契約が適しているか、スポット相談で足りるかを含めてご説明します。 - 業務範囲と顧問料のご提案
想定される相談内容や業務量に応じて、業務範囲、顧問料、別途料金となる業務をご提示します。 - 顧問契約の締結
契約内容をご確認いただき、顧問契約書を締結します。 - 顧問業務の開始
相談窓口、連絡方法、担当者などを確認し、継続的な相談対応を開始します。
顧問契約を検討する際に確認したい事項
- どのような法律問題が多いか
- 契約書の確認件数・分量
- 従業員数と労務相談の頻度
- 相談する経営者・担当者の人数
- 希望する相談方法
- 通常必要となる回答速度
- 既に利用している弁護士・社労士等の有無
- 現在発生している紛争や回答期限
具体的な要望が決まっていなくてもご相談いただけます。
現在の課題と相談頻度を確認し、必要な顧問業務を整理します。
初回無料相談のご案内
企業法務・顧問契約に関する初回の法律相談は無料です。
顧問契約を締結するか決めていない段階や、スポット相談と顧問契約のどちらが適切か分からない段階でもご相談いただけます。
相談予約電話：
0120-777-811
電話受付時間：平日10時～17時
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東京渋谷法律事務所について
東京渋谷法律事務所は、東京都渋谷区渋谷に所在する法律事務所です。
企業法務、会社側の労務問題、契約書、企業間紛争、不動産その他の法律問題に対応しています。
顧問契約だけでなく、契約書1通の確認や、特定の紛争についてのスポット相談にも対応しています。
