顧問契約

中堅企業のための戦略型・法律顧問サービス

顧問弁護士は単なる「保険」ではありません。

経営判断の質を上げ、紛争コストを下げるための参謀です。

東京渋谷法律事務所の法律顧問契約では、契約・労務・紛争対応を一体として「問題が起きても負けない体制」を構築します。

・契約書チェックが後追いになっている
・問題社員対応が場当たり的
・トラブルが起きるたびに弁護士を探している
・顧問弁護士がいても“形式的な相談”しかしていない
・法務判断が経営判断に活かされていない

当事務所の顧問契約は、単なる相談窓口ではなく、

・契約段階でのリスク設計
・労務トラブルの初動対応
・訴訟を見据えた意思決定

を一体としてサポートします。

契約書は「トラブルを防ぐもの」ではなく、
「トラブルになったときに勝つための設計図」です。

・契約条項のチェック／修正
・取引スキームのリスク設計
・各種ひな型の提供

契約審査に特化したAIによるチェック支援と弁護士の判断を組み合わせ、スピードと精度を両立しています。

顧問契約により、

・電話
・メール
・オンライン

での随時相談が可能です。

「これ進めて大丈夫か？」という段階ですぐに判断できる体制を整えます。

労務問題は初動対応で結果が決まります。

・問題社員対応
・解雇・退職交渉
・労働審判・訴訟

紛争実務の経験を前提に、リスクを最小化する対応を行います。

紛争が発生した場合でも顧問弁護士として、その対応について、法的観点や訴訟に進展した場合の見通しなども考慮した上で、適切なアドバイスをおこないます。

万一、訴訟等の紛争が発生した場合も対応可能です（顧問契約とは別途ご依頼が必要になります）。

初動段階から関与しているため、

・事実関係の把握
・証拠の整理
・戦略の一貫性

を維持したまま、迅速に対応可能です。

税理士・司法書士・弁理士等と連携し、必要に応じて適切な専門家をご紹介します。

大規模な会社を除いては、法務部自体が存在しないことも多いのが現状です。

法務専属のスタッフを雇用することに比べれば、弁護士に対する顧問料ははるかに低く、法務部を立ち上げる手間に比べるとほとんど手間がかかりません。

顧問弁護士を依頼するコストは総合的に考えると、会社全体のコスト削減に繋がることとなります。

1．顧問弁護士が紛争解決の窓口となり、紛争処理に対応するための時間とコスト、更に二次的に発生する損失を抑えることが可能です。

2．新規事業を立ち上げるときや、新たな取引先と取引を始めるときに、法律上の問題点を相談したり、契約書のチェックをうけることにより、事後の問題発生を未然に回避することが可能です。

3．取引先への売掛金の回収や取引先の倒産、労使の紛争、顧客との紛争、事故の発生等、事業を営む際に法的な紛争は不可避です。顧問弁護士から、法的な紛争が起こらないようにするためのアドバイスを受けることができます。継続的に顧問弁護士に相談することによって、法令順守の体制を築くことも可能になります。

4．日々の取引の中で多くの契約が交わされます。取引に際して法的な問題点を確認したり、契約書に必要な事項を盛り込むことにより、事前に紛争を防止することが可能です。

5. 紛争が生じた場合、初期の段階から顧問弁護士に相談することによって、迅速な対応が可能となります。

顧問料：月額５万円〜

まずはスポットでのご依頼により、当事務所の対応をご確認いただくこともできます。

顧問契約の前に、単発で契約書チェックなどを御依頼いただき、御社のニーズに応えられるかお試しいただくことも可能です。

顧問契約が必要かどうかも含めて、まずは無料の初回相談で現状を整理しませんか？

・どこにリスクがあるのか
・優先順位は何か
・顧問契約が適切か

問題が起きてからでは、選択肢は限られます。

まだ余裕がある段階での判断が、結果を大きく左右します。