事業継承
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が、会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が、「誰」を後継者にするのかは慎重に判断すべきです。
事業継承の方法
①親族に承継する
親族に対する事業承継としては、遺言を活用して後継者に株式を集中させることになりますが、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。配慮の方法としては、生命保険金、又は中小企業経営承継円滑法の活用等がありますので、詳細は弁護士にお尋ね下さい。
②従業員等に承継する
従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡、又は買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得、議決権制限株式の付与等、会社法上の制度を利用して後継者に株式を集中させます。
③M&Aで承継する
親族内や社内に適当な後継者がいない場合、合併や株式交換、営業譲渡などのＭ＆Ａによる方法もあります。Ｍ＆Ａには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の特性に応じて、どちらがいいか検討する必要があります。
会社の現状や利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継は異なりますから、お早目に弁護士に相談下さい。
