退職金問題
退職金制度は、一旦導入してしまうと、就業規則や、退職金規程等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなくてはならない義務が発生します。
退職金は、賃金と同様に、労働者の重要な債権として法律で守られています。
資金が不足していることを理由に、退職金を支払えないでは済まない問題であり、退職者との話合いにより解決できれば問題ありませんが、訴訟にまで発展してしまうケースは多々あることです。
また、懲戒解雇の場合等に退職金を支給しないという判断をしても、退職金規程に不備があり、不支給ができないというケースもあります。
従業員が退職金を受け取る権利は退職したことにより発生するので、トラブルが起るのは従業員が退職した後となります。そのため、退職者が出て、初めて、退職金制度の問題点に気付くこともよくあります。
ご不安のある経営者は、早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
