相続登記未了の不動産について

相続登記ができていない、相続登記をしていない不動産について、相続人間の話し合いができずに放置されているケースがあります。

2024年（令和6年）4月1日から、相続による不動産の所有権取得について、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産の所有権を取得した相続人は、原則として、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。

また、遺産分割によって不動産を取得した場合には、原則として、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請する必要があります。 2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となります。

ただし、経過措置が設けられており、原則として2027年（令和9年）3月31日までに申請する必要があります。個別の事情によって期限が異なる場合がありますので、注意が必要です。正当な理由なく申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となることがあります。

なお、遺産分割協議がまとまらない場合等に利用できる制度として、相続人申告登記が設けられています。

ただし、相続人申告登記だけで遺産分割の結果を反映した所有権移転登記が完了するわけではありません。相続人間で遺産分割協議がまとまらずに相続登記ができていない場合には、早めに相続登記や遺産分割協議をおこなうことを検討した方が良いでしょう。

相続登記未了の不動産に関するご相談

相続人間で遺産分割協議がまとまらず、相続登記ができていない場合には、早めに対応方法を検討することが重要です。

東京渋谷法律事務所では、遺産分割協議・調停・審判等のご依頼を検討されている方を対象に、初回60分の無料法律相談を実施しています。

初回無料相談では、現在の状況を伺い、遺産分割を進めるための方法や大まかな見通し、ご依頼いただく場合の業務内容・費用等をご説明します。相続登記の申請手続については、必要に応じて司法書士と連携して対応します。

なお、相続登記の手続方法等について、ご自身で対応するための具体的な法律上の助言のみを希望される場合は、原則として有料相談となります。無料・有料の区分は、お問い合わせ内容を確認したうえで、事前にご案内します。