企業・事業者の契約書作成とリーガルチェックに対応します
東京渋谷法律事務所では、企業・事業者から、契約書の新規作成、既存契約書の修正、取引先から提示された契約書のリーガルチェックをご依頼いただいています。
契約書では、法令に違反していないかだけでなく、実際の取引内容と契約条項が一致しているか、責任の範囲、代金、納期、検収、解除、損害賠償などが明確になっているかを確認する必要があります。
当事務所では、依頼企業の事業内容、取引の目的、相手方との関係、交渉状況を伺い、法的リスクと事業上の必要性を踏まえて契約書を検討します。
単に問題点を指摘するだけでなく、可能な限り具体的な修正案や代替条項をご提示します。
継続的な顧問契約を締結していない企業からの、契約書1通のみのご依頼にも対応しています。
このような場合はご相談ください
- 新しい取引を始めるため、契約書を一から作成したい
- インターネットで見つけたひな型を自社向けに修正したい
- 取引先から提示された契約書に不利な条項がないか確認したい
- 相手方へ提示する修正案を作ってほしい
- 契約書と実際の業務内容が合っているか確認したい
- NDAと取引基本契約など、複数の契約書に矛盾がないか確認したい
- 責任制限、損害賠償、解除条項をどのように定めるべきか相談したい
- システム開発や業務委託の範囲・検収条件を明確にしたい
- 新しいウェブサービスの利用規約を作成したい
- 英文ではなく、日本語契約書の作成・確認を依頼したい
- 契約書の修正について、取引先との交渉方針も相談したい
契約書作成・修正・リーガルチェックの違い
契約書の新規作成
契約書のひな型がない場合や、新しい事業・取引を開始する場合に、取引内容を伺ったうえで契約書を一から作成します。
業務内容、代金、納期、検収、知的財産権、秘密保持、契約期間、解除、損害賠償など、取引に必要な事項を整理します。
既存契約書の修正
自社で使用している契約書や、既存のひな型に、現在の取引内容やご希望を反映して修正します。
古い法令や以前の取引実態を前提とした契約書について、現在の運用に合うよう見直すご依頼にも対応します。
リーガルチェック
取引先から提示された契約書や、自社で作成した契約書について、法的な問題点、不利な条項、欠けている条項、条項間の矛盾などを確認します。
依頼企業の立場から問題となる事項を整理し、必要に応じて修正案や交渉時の優先順位をご説明します。
主な対応契約書
取引・業務委託に関する契約
- 業務委託契約書
- 取引基本契約書
- 売買契約書
- 請負契約書
- 代理店契約書
- 販売店契約書
- 紹介契約書
- コンサルティング契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
IT・システム開発に関する契約
- システム開発契約書
- アプリ開発契約書
- ソフトウェア開発業務委託契約書
- 保守・運用契約書
- ライセンス契約書
- クラウドサービス利用契約書
- 利用規約
- プライバシーポリシー
会社運営・人事に関する契約
- 株主間契約書
- 事業譲渡契約書
- 株式譲渡契約書
- 雇用契約書
- 業務委託型の人材契約
- 誓約書・合意書
不動産に関する契約
- 不動産売買契約書
- 賃貸借契約書
- 管理委託契約書
- サブリース契約書
- 不動産に関する合意書
上記以外の日本語契約書についても対応しています。
対応可能か分からない場合は、契約書の種類と概要をお知らせください。
リーガルチェックで確認する主な事項
取引内容と契約書が一致しているか
契約書に書かれている業務内容、納品物、作業範囲、代金、支払時期などが、実際に予定している取引と一致しているかを確認します。
契約書と現場の運用が異なっていると、問題が生じた場合に契約条項を利用できないことがあります。
当事者の義務と責任が明確か
誰が、何を、いつまでに行うのかを確認します。
業務内容や役割分担が曖昧な場合には、追加作業、費用、納期などをめぐって紛争が生じる可能性があります。
代金・支払条件
報酬額、消費税、請求時期、支払期限、振込手数料、追加費用、遅延損害金などを確認します。
成果物の完成や検収と支払いの関係についても整理します。
納品・検収・契約不適合
納品の方法、検収期間、修正対応、契約内容に適合しない場合の対応、検収完了とみなす条件などを確認します。
知的財産権
著作権、特許権、商標権、ノウハウなどについて、誰に権利が帰属するか、既存の素材や第三者の権利をどのように扱うかを確認します。
秘密保持・個人情報
秘密情報の定義、利用目的、開示できる相手、管理方法、返還・廃棄、契約終了後の義務などを確認します。
既に秘密保持契約を締結している場合には、その後に締結する基本契約や個別契約との優先関係や整合性も確認します。
契約期間・更新・解除
契約期間、自動更新、更新拒絶、任意解約、債務不履行による解除、解除前の催告などを確認します。
途中で取引を終了する必要が生じた場合に、どのような条件で終了できるかは重要です。
損害賠償・責任制限
損害賠償の対象、上限、間接損害・逸失利益の取扱い、第三者から請求を受けた場合の負担などを確認します。
責任を広く免除する条項が、相手方との関係や適用される法令上、妥当かどうかも検討します。
法令への適合
民法、商法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法、取適法その他、取引に関係する法令を確認します。
契約書に記載すれば常に有効になるわけではありません。
法令上無効となる可能性がある条項や、行政上の規制に反する内容がないかを検討します。
他の契約書との整合性
基本契約と個別契約、秘密保持契約と業務委託契約、利用規約と申込書など、複数の書面を使用する場合には、内容の矛盾や優先順位を確認します。
当事務所の契約書対応
取引の目的と実際の運用を確認します
契約書だけを読んで形式的に確認するのではなく、取引の目的、業務の流れ、相手方との関係、既に合意している条件などを伺います。
そのうえで、依頼企業にとって重要なリスクと、取引成立のために受け入れ得る条件を整理します。
修正案と優先順位をご説明します
問題点を列挙するだけでなく、可能な限り具体的な修正案をご提示します。
すべての修正を相手方が受け入れるとは限りません。
そのため、必ず修正すべき条項、できれば修正したい条項、事業判断として受け入れ得る条項など、交渉の優先順位をご説明します。
紛争になった場合を見据えて確認します
契約上の義務が履行されなかった場合に、どの条項を根拠として請求できるか、どの資料が証拠になるかを確認します。
契約書の文言だけでなく、発注、仕様変更、検収、請求、承認などの記録をどのように残すべきかについても助言します。
担当弁護士が最終的に判断します
必要に応じて法務支援システムを利用し、条項の欠落や一般的な論点を確認することがあります。
ただし、システムの出力だけで結論を出すことはありません。
担当弁護士が契約書、取引内容、相手方との関係、事業上の優先順位を確認し、最終的な判断と修正案をご提示します。
当事務所における生成AI等の利用については、生成AI利用ガイドラインをご覧ください。
ご依頼時に確認する事項
契約書を検討するため、可能な範囲で次の事項をお知らせください。
- 依頼企業の立場
- 契約の相手方
- 取引の目的と内容
- 契約期間・取引金額
- 相手方から提示された条件
- 特に懸念している事項
- 相手方へ回答する期限
- 既に合意している事項
- 関連する契約書や資料
- 希望する納期
契約書だけでは取引の背景が分からないことがあります。
発注書、見積書、仕様書、提案書、メールなども併せてご共有いただく場合があります。
納品内容
案件の内容に応じて、次の方法で納品します。
- 修正履歴を付したWordファイル
- コメントを付した契約書
- 修正後の契約書案
- 主な問題点・修正理由の説明
- 相手方との交渉時に優先すべき事項の説明
- 電話またはオンラインによる補足説明
具体的な納品方法は、ご依頼時に確認します。
料金・納期・ご依頼方法
顧問契約のない企業からの契約書作成・リーガルチェックは、弁護士の稼働時間を基準としてお見積りします。
一般的な業務委託契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、売買契約書などは、3万円（税別）からが目安です。
契約内容、分量、複雑さ、希望納期などによって料金は異なります。
着手前に、予定する業務内容、料金、納期をご説明します。
詳しい料金、依頼手順、納品までの流れは、次のページをご覧ください。
顧問契約による継続的な契約書対応
契約書の確認や法律相談が継続的に発生する企業には、顧問契約をご案内しています。
顧問契約では、事業内容や過去の取引経緯を継続的に把握したうえで、契約書、労務、取引先対応その他の企業法務についてご相談いただけます。
顧問契約の範囲内で対応する契約書の件数、分量、納期などは、契約内容によって異なります。
初回相談・お問い合わせ
契約書作成・リーガルチェックに関する初回の法律相談は無料です。
契約書の種類、分量、回答期限などをお知らせいただければ、対応の可否とお見積り方法をご案内します。
相談予約電話：
0120-777-811
電話受付時間：平日10時～17時
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東京渋谷法律事務所について
東京渋谷法律事務所は、東京都渋谷区渋谷に所在する法律事務所です。
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