契約書の作成・リーガルチェック業務をご提供しています！
東京渋谷法律事務所では、企業様からの契約書のチェックや作成のご依頼をお受けすることが可能です。
弁護士は企業間トラブルや紛争のご相談をお受けしたり、解決に取り組んでおりますので、そういった経験を契約書の作成やチェック等に活かすことが可能です。
ご依頼方法のご説明はこちらのページに記載しております。
当事務所ではAI（人工知能）を用いた契約書の審査支援システムを導入しております。
こういったシステムと、弁護士としての経験や知識を活かし、リスクへの備えが可能となります。
契約書チェックの重要ポイント
契約書は、単に、依頼者だけに一方的に有利に作成すれば良いというものではありません。
自社だけに有利な契約書を提示すれば、取引先に不信感をもたれビジネス自体が成立しないおそれもあります。
そのため、契約書のバランスや公平性というものも大事になります。
民法などの法律の規定、一般的な企業間取引における契約内容、ビジネスにおける力関係等も考慮して、バランスのとれた契約書を作成することが重要です。
もちろん、想定されるリスクに備えることは重要です。
ちょっとした文言の違いでリスク回避ができない場合もありますので、しっかり対応できているかの確認が必要です。
他の契約書との整合性がとれていないケースというもの意外と多くあります。
NDA（秘密保持契約）が締結済で、さらに業務委託基本契約等を締結する場合に、NDAと業務委託基本契約等との間で、内容が矛盾するケースは多くあります。
どちらが優先するのか等の取り決めをおこなったり、矛盾しないように修正する等の対応をとります。
関係法令に適合しているのかのチェックも重要です。
特に消費者との契約では、消費者に一方的に不利益な内容になっていると、消費者契約法で無効になる可能性もあります。
東京渋谷法律事務所では、顧問契約もご用意して、契約書の作成・リーガルチェック業務をご提供しております。
是非ご相談ください。
ご依頼方法のご説明はこちらのページに記載しております。
AIの時代に、弁護士によるリーガルチェックは必要なのでしょうか？
AI契約書レビューツールの普及により、形式的なチェックのスピードとコストは劇的に改善されました。
しかし、ビジネスの成否を分ける「戦略的な判断」において、弁護士の知見はこれまで以上に重要になっています。
「リスクを見つける」のはAI。「ビジネスを前に進める」のは弁護士です。
AIによる契約書チェックは、条項の欠落や一般的なリスクを瞬時に見つけ出す「優れた道具」です。
しかし、契約は単なる書類のチェックではありません。
貴社のビジネスモデル、相手方との関係性、そして将来のビジョンまで踏まえて考える必要があります。
それらすべての文脈（コンテキスト）を理解し、「この取引をどう着地させるべきか」を共に考えるパートナー。
それが、私たちの役割です。
弁護士に依頼する決定的メリット
AIによる契約書審査は進化しており、精度が高いのは事実です。
実際、形式面でのチェックは人間よりAIの方が優れている可能性があります。
契約書審査へAIを活用すると、不利益になり得る条項を広く抽出し、修正案を提示してきます。
しかし、貴社が取引先から、取引先にだけ有利な一方的な内容の契約書を提示されたら、どのように感じるでしょうか。
「この契約では何があっても一切責任を負わない」としている取引先を信用できるでしょうか？
弁護士は、リスクを承知のうえで「どうすれば有利に交渉を進められるか」「代替条項でどうバランスを取るか」といった代替案（リーガルデザイン）を提示できます。リスクにも様々なものがあります。
どのリスクが許容範囲なのか、あるいは受け入れざるを得ないリスクなのか、その判断は、現状のAIでは難しいのが実情です。
ビジネスを優先したいという企業からのご依頼の場合、弁護士からはあえて中立的な契約書をご提案することもあります。
取引先との力関係、過去の経緯、業界特有の商習慣など、契約書の文字面に現れない要素はAIには判断できません。
私たちは貴社の置かれた状況を深く理解し、「今、この相手に対して、どこまで踏み込んだ主張をすべきか」という機微を判断します。
係争・トラブルを見据えた実務的知見
万が一トラブルになった際、裁判所がその条項をどう解釈するか。
数多くの紛争解決に携わってきた弁護士だからこそ、「実際に戦える条項か」「実効性はあるか」という、実地に基づいたアドバイスが可能です。
弁護士にリーガルチェックを依頼すべき理由
AIは条項の欠落や一般的なリスクの発見に強く、スピードとコストの面で有効です。
一方で、取引の目的・力関係・商習慣などの文脈を踏まえた「落としどころ」の設計は、現状のAIだけでは難しい領域です。
弁護士に依頼すれば、リスク指摘にとどまらず、交渉方針や代替条項（リーガルデザイン）まで含めて、ビジネスを前に進める提案が得られます。
将来のトラブル時に「実際に戦える条項か／実効性があるか」という観点で、紛争実務に基づくチェックができます。
重要な取引、初めての取引先、金額が大きい案件、責任制限・損害賠償・解除などの重要条項が絡む契約は、締結前に弁護士へ相談するのが安心です。