労務問題

会社をブラック企業にしないために経営者ができること

当事務所は、会社（使用者）側を専門に労働問題を取り扱っております。

特に、渋谷周辺の企業の皆様から、労務問題・労務管理・労働紛争に関する御依頼を多数いただいております。

御社に悪意はなくても、一度「ブラック企業」というレッテルを貼られてしまうと、ネット上などで評価が残り、本業や今後の採用活動に影響が生じることも懸念されます。

経営者の方は、日々の問題への対応に追われ、労務管理の適正化については、ついつい後手に回りがちですが、一度紛争が発生してしまえば、会社が多額の金銭を支払う義務を負ったり、会社の評判に傷がつくという事態になりかねません。

そのような事態を避け、御社をブラック企業にしないために、御心配な事項がありましたら、早めに東京渋谷法律事務所にご相談ください。

また、会社経営者の方で、従業員の解雇、残業代請求、労働審判を提起された等の問題にお困りの場合は、急いでご相談下さい。

労働紛争が発生した場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所は、会社側の労務問題を専門に扱うホームページを運営しており、顧問先企業や、当事務所のホームページを見た経営者の方からの会社側の案件について数多く取り組んでおります。

労使紛争は、とにかく早期解決が重要となります。

長引けば会社にとっては余計なコストが発生するだけでなく、他の従業員の士気にも影響がでかねません。また、対応を誤れば、後続の紛争が発生することにもなりかねません。

したがって、早期に事件解決の方向性を見出し、積極的に解決していくことが、会社経営にとって結局は利益になることが多いのです。

会社に労働問題が発生してしまった場合には、是非、当事務所にご相談ください。

日本の労働法制では、従業員を簡単に解雇できませんので、ご注意下さい。従業員に能力がない、そのような場合、経営者はつい、「解雇して当然」と思ってしまいがちです。
しかし、今の日本の労働法制では、従業員をすぐに解雇するのは大変難しいのです。
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退職金制度は、一旦導入してしまうと、就業規則や退職金規程等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなくてはならない義務が発生します。
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残業代を支払わずに残業させることです。未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されることになります。「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。
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中小企業の法律問題の中で一番相談件数が多いのは、従業員とのトラブル、すなわち労務問題です。社員とのちょっとしたトラブルが、時に労働組合を巻き込んで経営の根幹を揺るがす大問題になることもあります。
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経営者の方は、裁判所から労働審判の申立書や訴状が届くと、聞き慣れない制度に戸惑ってしまうこともあるようです。
当事務所は、会社側（使用者・雇用者）・従業員側（被用者・被雇用者）双方の労働紛争について取り組んでおります。