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死後事務委任契約

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者が、受任者に対し、自分の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与して、自分の死後の事務を委託する委任契約です。

最近、当事務所にも多くの相談が寄せられております。

具体的には、お子さんや頼れるご親族がいらっしゃらないご夫婦が、ご自身の終活として、例えば、万一の際の連絡、葬儀の実施方法、賃貸物件の解約や片付けなどを事前にご指示いただき、亡くなられた際に、当事務所の弁護士がその指示に従って動くというものです。

死後事務委任契約だけというご依頼もありますし、相続対策が必要な場合には遺言書の作成、認知症などになった場合の後見人を定めておきたい場合には任意後見契約、財産管理等委任契約、任意後見が発動する自体になっていないか定期的に確認する見守り契約などをセットにして、終活の一つとされる方が多いです。

当事務所では弁護士が、見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書のすべてについて対応可能です。

安心してご相談ください。

 

死後事務委任契約

任意後見契約・財産管理等委任契約は、判断能力が不十分な本人のために財産管理等を行う契約ですから、本人が死亡した時点でその職務が終了してしまいます。

従って、死後の事務を委託するためには、任意後見契約・財産管理等委任契約だけではなく、死後事務委任契約も締結しておく必要があります。

最後の自己表現として葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、自分が生きている間に遺される方々に対して自分の希望を伝え、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことも大切です。

亡くなった後の事務手続きとしては、以下のようなものが挙げられます。

・委任者の生前に発生した債務の弁済

・委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済

・賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領

・親族関係者への連絡

・家財道具や生活用品の処分に関する事務

任意後見契約や遺言と、組み合わせて検討されることをお薦めしております。

当事務所では、終活相続対策等のご希望を伺い、的確なプランをご提示できますので、ご安心ください。

 

 

 

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