未払い残業代問題

未払残業代問題

未払残業とはサービス残業のことで、残業代を支払わずに残業させることです。
未払が発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されることがあります。
「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。

この「賃金不払残業」の「是正勧告」によって、上場企業が数億円を支払ったケースもあります。

未払いの残業代がある場合、企業はどのような対応を採るべきでしょうか。

是正勧告とは？

「是正勧告」とは、いわば労働基準監督署による警告書です。
会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。

このルールに違反して、出されるのが、「是正勧告書」という名の警告書です。
この罰則をみると、「６ヶ月以下の懲役」とか「３０万円以下の罰金」などがあります。

行政指導には強制力がないので、「是正勧告」には従わなくてもよさそうに見えますが、労働基準法の中に懲役又は罰金というペナルティーが設けられており、「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。

「是正勧告」にいたる労働基準監督署の調査のきっかけは、従業員（元従業員を含む）からの申告が、大きな割合を占めています。
したがって、労働基準監督署の調査も、会社の労働時間管理の実態を理解した上で行われます。

労働基準監督署（労働基準監督署）への対応

残念ながら、労働基準監督署が調査に入り、労働基準監督署が様々な資料を入手した後では、使用者が労働基準監督署に対して対抗する手段はほとんどありません。
しかし、労働基準監督署に提出した資料では判断できない、使用者側の事情が存在することもあります。

その場合には、労働基準監督署が何らかの処分等を下す前に、事情を説明する等の対応が必要です。

弁護士から残業代請求の内容証明郵便が届いた時の対応

従業員または従業員の代理人弁護士から未払い残業代を請求する内容証明郵便が届いた場合、これを放置すれば、訴訟を提起される可能性があります。
このような場合には直ちに、弁護士に相談してください。
話し合いで訴訟を回避できる可能性もあります。

裁判所から訴状や労働審判の申立書等の書類が届いた場合

従業員が裁判手続をとった場合には、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
訴訟手続は書面の提出や残業代の計算等、弁護士なしで対応するのは難しいことが多いです。
また、訴訟を放置すれば従業員側の主張が全面的に認められてしまいます。
争いの余地がない場合でも和解をすることで会社にメリットがある場合もあります。