離婚を考え始めた方へ
離婚は、別居や話合いを始める前の準備によって、その後の進め方や生活に大きな影響が生じることがあります。
東京渋谷法律事務所では、妻側・女性側の立場から、離婚後の生活まで見据えた対応方針を一緒に検討します。
離婚を決断している方だけでなく、離婚すべきか迷っている方、別居の方法や離婚の切り出し方に悩んでいる方、配偶者によるモラハラやDVに苦しんでいる方からのご相談もお受けしています。
離婚を決断する前の段階でもご相談いただけます。一人で抱え込まず、まずは現在の状況をお聞かせください。
このようなお悩みはありませんか
- 離婚したいが、離婚後に生活していけるか不安
- 別居を考えているが、事前に何を準備すべきか分からない
- 夫が生活費を支払ってくれない
- 夫が離婚に応じてくれない
- 子どもの親権や養育費について知りたい
- 子どもを連れて別居してよいか判断できない
- 財産分与で不利益を受けたくない
- 配偶者の不貞行為が発覚した
- モラハラやDVに悩んでいる
- 夫と冷静に話し合うことが難しい
離婚問題は、感情だけで進めてしまうと、必要な証拠を確保できなかったり、本来請求できる婚姻費用や財産分与について不利益を受けたりすることがあります。
別居や離婚の意思を相手に伝える前に、法律上の見通しと準備事項を確認しておくことが重要です。
妻側・女性側の離婚事件に注力しています
東京渋谷法律事務所では、ご紹介を受けた事件や弁護士会の法律相談などを除き、原則として妻側・女性側の離婚相談およびご依頼をお受けしています。
離婚では、収入の差、育児の負担、別居後の住居、子どもの生活環境などを理由として、女性が経済的・精神的に不安を抱えることが少なくありません。
当事務所では、単に離婚を成立させることだけでなく、離婚後の生活やお子さまへの影響も踏まえ、次のような問題について一貫して対応します。
- 離婚協議の進め方
- 別居前の準備
- 婚姻費用
- 財産分与
- 慰謝料
- 親権
- 養育費
- 親子交流（面会交流）
- モラハラ・DV
- 離婚調停・離婚訴訟
主な取扱分野
別居前の準備
別居後の住居、生活費、子どもの生活環境、持ち出すべき資料、財産に関する証拠などを確認します。
事案によっては、別居を始める前に預貯金、保険、不動産、勤務先の退職金などに関する資料を確保しておくことが重要です。
婚姻費用・養育費
別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費について、双方の収入、子どもの人数・年齢、特別な支出などを踏まえて検討します。
相手が任意に支払わない場合には、家庭裁判所への調停申立ても検討します。
財産分与
婚姻期間中に形成した預貯金、不動産、保険、株式、退職金その他の財産について、対象となる財産の範囲と分与方法を検討します。
名義が夫になっている財産でも、夫婦の協力によって形成された財産であれば、財産分与の対象となることがあります。
親権・親子交流（面会交流）
親権については、これまでの監護状況、子どもの生活環境、父母それぞれの監護体制、子どもの意向など、具体的な事情を踏まえて検討します。
別居後や離婚後の親子交流（面会交流）についても、子どもの利益と安全を中心に対応方針を考えます。
モラハラ・DV
モラハラやDVがある場合には、相手との直接の話合いが難しく、別居の進め方にも慎重な判断が必要です。
メール、LINE、録音、診断書、相談記録など、どのような資料が証拠になり得るかも具体的に検討します。
身体的な危険がある場合には、安全の確保を最優先にし、警察、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関への相談も検討してください。
不貞行為・慰謝料
配偶者の不貞行為が疑われる場合には、証拠の内容、取得方法、慰謝料請求の相手方、婚姻関係への影響などを確認します。
証拠の集め方によっては問題が生じることもあるため、行動を起こす前にご相談ください。
東京渋谷法律事務所の離婚事件対応
担当弁護士が解決まで一貫して対応します
ご依頼を受けた事件は、担当弁護士が相談から交渉、調停、訴訟、解決まで一貫して対応します。
事案の内容や複雑さに応じて、複数の弁護士で対応することもあります。
複数の弁護士で対応する場合には、担当者間で事実関係と方針を共有し、事務所として適切な対応を検討します。
ご依頼を無理に勧めることはありません
離婚問題は、すぐに弁護士へ依頼したほうがよい場合もあれば、まずはご自身で話合いや調停を進める方法が適している場合もあります。
法律相談では、弁護士へ依頼する場合の方法だけでなく、ご自身で対応する場合の注意点についてもご説明します。
相談したからといって、ご依頼を無理にお勧めすることはありません。
交渉・調停・訴訟に対応します
相手との交渉が難しい場合には、弁護士が代理人として連絡や協議を行います。
協議で解決できない場合には、家庭裁判所での離婚調停を申し立て、調停でも解決しない場合には離婚訴訟を検討します。
現在の状況、ご希望、必要な時間と費用などを踏まえ、状況に応じた進め方をご提案します。
離婚後の生活も踏まえて方針を検討します
離婚事件では、離婚が成立することだけが解決ではありません。
離婚後の住居、生活費、仕事、子どもの生活環境なども踏まえ、将来の生活を現実的に再構築できる解決を目指します。
ご相談から解決までの流れ
- 法律相談のお申し込み
お電話または離婚相談専用フォームからお申し込みください。 - 弁護士による法律相談
現在の状況、相手との関係、財産、子どもの状況、ご希望などを伺います。 - 見通しと対応方法のご説明
法律上の見通し、必要な準備、利用できる手続、費用などをご説明します。 - ご依頼
弁護士への依頼をご希望の場合には、委任契約の内容と弁護士費用をご説明します。 - 交渉（協議）・調停・訴訟
事案に応じて、相手との交渉（協議）、離婚調停、離婚訴訟などを進めます。 - 解決
離婚条件を書面や調停調書、判決などで明確にし、事件を終了します。
初回無料相談のご案内
妻側・女性側の離婚相談は、初回無料で実施しています。
相談時間は一律30分で終了するのではなく、ご相談内容に応じて1時間程度まで柔軟に対応しています。
離婚を決断していない段階でもご相談いただけます。
別居や離婚を相手に伝える前に、今後の見通しと準備事項を確認しておくことをおすすめします。
相談予約電話：0120-777-811
離婚事件の弁護士費用
離婚事件の弁護士費用は、ご依頼の内容、交渉・調停・訴訟の別、請求する内容などによって異なります。
法律相談の際に、想定される手続と費用をご説明します。
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女性側の離婚問題専門サイト
妻側・女性側の離婚について、より詳しい情報を掲載した専門サイトも運営しています。
弁護士からのメッセージ
離婚事件では、裁判で主張が認められることだけが、必ずしも最良の解決になるとは限りません。
法律上の権利を守ることに加え、離婚後の生活やお子さまへの影響も踏まえ、数年後に「あのとき相談してよかった」と思っていただける解決を目指しています。
離婚を決断できていない段階でも構いません。
一人で悩み続ける前に、現在の状況と今後取り得る方法を弁護士にご相談ください。
