法律相談の流れ

法律相談をご希望の方へ

東京渋谷法律事務所では、個人・法人のさまざまな法律問題について、弁護士による法律相談を実施しています。

法律相談では、現在の状況やご希望などを伺い、法律上の問題点、今後取り得る方法、見通し、費用などをご説明します。

当事務所へのご依頼を検討されている方については、対象分野に限り、初回60分の無料法律相談を実施しています。

相談を受けたからといって、弁護士への依頼を無理にお勧めすることはありません。相談後にご依頼いただかず、法律相談のみで終了することも可能です。

なお、法律上の助言のみを希望される場合は、原則として有料相談となります。

初回60分無料相談の対象分野

東京渋谷法律事務所では、次の分野について、当事務所へのご依頼を検討されている方を対象に、初回60分の無料法律相談を実施しています。

ご相談の時点で依頼を決めている必要はありません。相談後にご依頼いただかなかった場合も、相談料は発生しません。

個人のお客様

  • 妻側・女性側の離婚問題(離婚協議書の作成依頼を含みます)
  • 相続問題(遺言書作成、相続放棄、遺産分割協議・協議書作成、遺産分割調停・審判、遺留分等)
  • 共有物分割・共有不動産に関する紛争
  • 不動産オーナー・賃貸人側の建物明渡請求、滞納賃料回収

法人・事業者のお客様

  • 企業間紛争・債権回収
  • 株主間紛争・会社経営に関する紛争
  • 会社側・使用者側の労務紛争
  • その他の企業活動に関する紛争対応

法人・事業者のお客様については、交渉・労働審判・訴訟等の代理対応のご依頼を検討されている場合が対象です。個別の法律上の助言のみを希望される場合は、原則として有料となります。

無料のお見積り・業務案内

次の業務については、ご依頼内容の確認及びお見積りを無料で行っています。

  • 契約書作成・リーガルチェック
  • 顧問契約
  • 賃料増額請求に関する通知・調停等のご依頼

原則としてメールでご依頼内容を確認し、対応の可否、業務範囲、費用、納期等をご案内します。

具体的な法律上の判断・助言や、資料の詳細な検討は、無料のお見積りには含まれません。

無料相談の範囲について

初回無料相談では、現在の状況、考えられる対応方法、今後の大まかな見通し、弁護士に依頼する場合の業務内容・費用等をご説明します。

ただし、資料の詳細な調査・分析、具体的な金額計算、書面の作成・修正等は、無料相談の対象に含まれません。

また、ご自身で交渉や手続を進めるための具体的な法律上の助言のみを希望される場合や、セカンドオピニオンを希望される場合は、初回であっても原則として有料となります。

無料相談・無料見積り・有料相談の区分は、お申込み内容を確認したうえで、事前にご案内します。

契約書の作成・リーガルチェックをご希望の方へ

契約書の作成・リーガルチェックについては、お問い合わせ及びお見積りを無料で行っています。

原則として、面談による法律相談ではなく、メールで契約書やご要望をお送りいただき、業務内容、費用及び納期のお見積りをご案内しています。

契約書全体の確認、法的リスクの検討、条文の修正、修正文案の作成等は有料業務となり、無料のお見積りには含まれません。

まずはお問い合わせフォームから、対象となる契約書、ご相談内容、特に確認をご希望の事項などをお送りください。

契約条件や取引の背景が複雑な場合など、弁護士が必要と判断したときは、オンライン又は対面での打合せをご案内することがあります。その場合は、費用の有無を含めて事前にご案内します。

セカンドオピニオンについて

他の弁護士に依頼している事件について、その弁護士の方針や対応の妥当性等に関する意見を求める場合は、初回無料相談の対象分野であっても有料相談となります。

また、裁判記録その他の多数の資料の検討が必要となる場合には、通常の相談料とは別に費用をご案内することがあります。

なお、過去に他の弁護士へ相談したことがあるというだけで、初回無料相談の対象外となるわけではありません。

相談料については、ご予約前にご案内します。

労働問題について

労働問題は、ご紹介案件、弁護士会の法律相談などを除き、原則として会社側・使用者側からのご相談のみお受けしています。
従業員・労働者個人からの労働相談は、原則としてお受けしていません。

離婚問題について

離婚問題は、ご紹介案件、弁護士会の法律相談、既にご相談いただいている方からのご相談などを除き、原則として妻側・女性側からのご相談のみお受けしています。

夫婦双方から相談を受けることによる利益相反を避け、既にご相談いただいている方への対応に支障が生じないようにするためです。


妻側・女性側の離婚相談について詳しく見る

法律相談の実施日時

面談による法律相談は、原則として平日10時から18時までの開始枠で実施しています。

法律相談は予約制です。ご希望日時を伺ったうえで、日程を調整します。

法律相談の予約方法

法律相談は予約制です。
ウェブフォームでお申し込みください。

ウェブフォームから予約する

法律相談及びお見積りのお申込みは、相談分野に応じて各ウェブフォームから受け付けています。

契約書作成・リーガルチェックのお見積りは、契約書案件専用フォームからお申し込みください。

お申込み内容を確認し、初回無料相談、無料見積り、有料相談の区分をご案内します。有料相談となる場合は、料金を事前にご案内します。

フォームを送信した時点では、法律相談の予約は確定していません。事務所からの連絡により日時が確定した時点で、予約成立となります。

フォームへの返信は、原則として事務所の営業時間内に行います。

電話で予約する

ウェフォームがご利用いただけない場合には、電話受付時間内に、次の番号へお電話ください。

0120-777-811

電話受付時間は、平日9時30分から17時までです。

お電話では、利益相反の有無や相談をお受けできるかを確認するため、次の事項を伺います。

  • お名前
  • ご連絡先
  • 相手方の氏名または会社名
  • 相談内容の概要
  • 裁判所の期日や回答期限の有無
  • ご希望の相談日時

電話での相談内容の回答は行っていません。
具体的な法的助言は、予約した法律相談の際に弁護士が行います。

ご予約にあたっての注意事項

  • 匿名での予約・法律相談はお受けしていません。
  • 利益相反その他の事情により、相談をお受けできないことがあります。
  • 相談内容によっては、当事務所の取扱対象外となることがあります。
  • 相談日時は、事務所からの連絡をもって確定します。
  • 相談予約フォームは、緊急の連絡には適していません。
  • 裁判所の期日や回答期限がある場合は、申込みの際に必ずお知らせください。

法律相談当日までの流れ

1.相談日時を予約します

お電話またはウェブフォームから相談を申し込み、事務所との間で相談日時を確定します。

2.関係資料を準備します

相談内容に関係する資料がある場合は、できる限りご準備ください。
資料を確認することで、事実関係や法律上の問題をより具体的に検討できます。

一般的には、次のような資料が参考になります。

  • 契約書、合意書、通知書
  • 裁判所や行政機関から届いた書類
  • メール、LINE、手紙などのやり取り
  • 請求書、領収書、通帳などの金銭資料
  • 不動産の登記事項証明書、査定書
  • 戸籍、遺言書、相続関係が分かる資料
  • 時系列や関係者を整理したメモ

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。
現在お持ちの資料をお持ちください。

離婚相談の方は、以下の離婚相談票を事前にご記入の上、ご持参いただけますと当日のご記入が不要となります。当日のご記入も可能です。

離婚相談用相談票

3.ご相談の実施

面談相談の場合は、予約時刻の5分程度前を目安にお越しください。

予約時間より早い時間にお越しいただいても、事務所内ではお待ちいただけない場合があります。

相談前に、氏名、住所、連絡先、相談内容などを記載していただくことがあります。

法律相談当日の流れ

1.現在の状況を伺います

弁護士が、現在起きている問題、これまでの経緯、相手方との関係、ご希望などを伺います。

時間の経過が重要な事件では、あらかじめ出来事を時系列にまとめていただくと、相談を円滑に進めやすくなります。

2.資料を確認します

契約書、裁判所の書類、相手方とのやり取り、財産資料などについて、相談時間内で必要な範囲を確認し、事実関係と法律上の問題点を整理します。

なお、多数の資料の詳細な調査・分析や、具体的な金額計算等が必要となる場合は、別途有料での対応となります。

3.今後の選択肢と見通しをご説明します

交渉、調停、訴訟その他の手続のうち、現在の状況で取り得る方法をご説明します。

併せて、必要な証拠、想定される期間、費用、各方法の利点とリスクについてもご説明します。

必ずしも、ご希望どおりの結果が見込めるとは限りません。
難しい点や不確実な点がある場合も、できる限り率直にお伝えします。

4.相談のみで終了することもできます

法律相談を受けた後、その場で依頼する必要はありません。
弁護士の説明を踏まえ、ご自身で対応するか、家族や会社内で検討することもできます。

弁護士へ依頼する場合

弁護士への依頼をご希望の場合には、対応する業務の範囲、今後の進め方、弁護士費用などをご説明します。

委任契約書の内容をご確認いただき、契約が成立した後に、弁護士が事件へ着手します。

ご依頼後は、事案に応じて、相手方との交渉、書面作成、調停、審判、訴訟、契約書作成その他の業務を行います。

相談を担当した弁護士が、原則としてその後の事件対応も担当します。
事案の内容や複雑さに応じて、複数の弁護士が共同で対応することもあります。

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法律相談は予約制です。
相談分野に応じたウェブフォームからお申し込みください。

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    〒150-0002
    東京都渋谷区渋谷1-8-6
    宮益坂STビル302

    代表電話番号 tel:03-6427-2545


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