不動産オーナー・賃貸人の方へ
賃料増額請求の弁護士費用
賃料増額の通知・協議から、民事調停、訴訟まで対応しています。
すでに調停や訴訟が始まっている場合でも、その段階からご依頼いただけます。
着手金 22万円（税込）から
手続の段階に応じて、明確な料金を設定しています。
手続の段階に応じて、明確な料金を設定しています。
ご依頼開始時の着手金
| ご依頼開始時点 | 主な対応内容 | 着手金（税込） |
|---|---|---|
| 通知・協議から | 賃料増額通知の作成・送付 相手方との交渉 |
22万円 |
| 民事調停から | 調停申立て 書面作成・調停期日への対応 |
27万5,000円 |
| 訴訟から | 訴訟提起 準備書面の作成・裁判期日への対応 |
44万円 |
次の手続へ移行する場合
| 移行する手続 | 追加着手金（税込） |
|---|---|
| 通知・協議 → 民事調停 | ＋11万円 |
| 民事調停 → 訴訟 | ＋22万円 |
事件終了時の報酬金
基本報酬
22万円（税込）
22万円（税込）
または
増額実績に応じた報酬
増額した月額賃料 × 6か月分
増額した月額賃料 × 6か月分
上記のいずれか高い額を報酬金とします。
基本報酬22万円と、増額実績に応じた報酬の両方をいただくものではありません。
例えば、月額5万円の増額が実現した場合は、5万円×6か月＝30万円となるため、報酬金は30万円です。
報酬金の例
| 結果 | 6か月分の算定額 | 実際の報酬金 |
|---|---|---|
| 増額なし | 0円 | 22万円 |
| 月額1万円増額 | 6万円 | 22万円 |
| 月額5万円増額 | 30万円 | 30万円 |
| 月額10万円増額 | 60万円 | 60万円 |
その他の費用について
- 裁判所に納付する印紙・郵券等の実費は別途ご負担いただきます。
- 不動産鑑定を実施する場合の鑑定費用は別途必要となります。
- 物件数、賃料額、相手方の人数、事案の複雑さ等により、個別にお見積りする場合があります。
- 増額請求後の過去分の賃料差額を回収した場合も、原則として上記報酬金に含みます。