賃料増額請求の弁護士費用

不動産オーナー・賃貸人の方へ

東京渋谷法律事務所では、賃料増額請求について、 民事調停・訴訟による対応を中心に取り扱っています。 賃料増額については、賃貸人と賃借人との間で既に協議を行っているものの、 合意に至らず、法的手続を検討される段階でご相談いただくケースが少なくありません。 そのため、当事務所では、 任意交渉のみを目的とするご依頼は原則としてお受けしていません。 民事調停または訴訟による対応が適切と判断した案件について受任しています。 民事調停からご依頼いただく場合、事案に応じて、 調停申立てに先立ち弁護士名で賃料増額通知を行うことがあります。
民事調停から 33万円(税込)
訴訟から 44万円(税込)

ご依頼開始時の着手金

ご依頼開始時点 主な対応内容 着手金(税込)
民事調停から 必要に応じた賃料増額通知 調停申立書・準備書面等の作成 調停期日への対応 33万円
訴訟から 訴状・準備書面等の作成 裁判期日への対応 44万円
※任意交渉のみを目的とするご依頼は、原則としてお受けしていません。

民事調停から訴訟へ移行する場合

追加着手金 33万円(税込)
民事調停で合意に至らず、引き続き賃料増額請求訴訟をご依頼いただく場合に発生します。

事件終了時の報酬金

次の①または②のいずれか高い額を報酬金とします。
① 基本報酬 22万円(税込)
② 増額実績に応じた報酬 月額賃料の増額した額 × 6か月分

※基本報酬22万円と、増額実績に応じた報酬の両方をいただくものではありません。

報酬金の例

結果 6か月分の算定額 実際の報酬金
増額なし 0円 22万円
月額1万円増額 6万円 22万円
月額5万円増額 30万円 30万円
月額10万円増額 60万円 60万円
例えば、月額5万円の増額が実現した場合には、 5万円 × 6か月 = 30万円となるため、報酬金は30万円となります。

訴訟をご検討の場合のご注意

賃料増額請求訴訟では、適正な賃料額が争点となるため、 事案によっては裁判所において不動産鑑定が行われることがあります。 この場合、 裁判所に納付する鑑定費用として、数十万円程度の費用が別途必要となることがあります。 実際に鑑定が必要となるか、また鑑定費用がいくらになるかは、 事案の内容や裁判所の判断によって異なります。 鑑定費用は弁護士費用には含まれません。

その他の費用について

  • 裁判所に納付する印紙・郵券等の実費は、別途ご負担いただきます。
  • 不動産鑑定その他の専門家への依頼が必要となった場合の費用は、別途ご負担いただきます。
  • 物件数、賃料額、相手方の人数、事案の複雑さ等によっては、個別にお見積りする場合があります。
  • 増額請求後の過去分の賃料差額を回収した場合も、原則として上記報酬金に含みます。

賃料増額請求をご検討のオーナー様へ

既に賃借人と賃料増額について協議したものの合意に至っていない場合や、 民事調停・訴訟による対応を検討されている場合には、ご相談ください。 お問い合わせ内容や資料を確認したうえで、 当事務所で対応可能かどうか、受任する場合の手続及び弁護士費用をご案内します。

※ご相談のみで、適正賃料の算定、不動産鑑定または鑑定書の作成を行うものではありません。