死後事務委任契約などの終活対応

死後事務委任契約とは

「死後事務委任契約」とは、委任者(ご本人)が第三者(弁護士等)に対して、ご自身が亡くなった後の諸手続等に関する事務等に関する代理権を付与して、死後の諸事務を委任する契約です。 配偶者、お子さん、頼れる親族がいない方等が、弁護士に依頼するケースがあります。 また、死後事務委任契約は、あくまで事務手続きを依頼するものです。 他方、財産の法的な処分には、遺言書が必要になります。 そのため、弁護士にご依頼いただく際には、「死後事務委任契約」に加えて、遺言書も作成し、その遺言書の中で、弁護士を遺言執行者に指定しておくことが多いです。 そうすると、事務手続きと法的な処分のいずれも弁護士がおこなうことができます。  

死後事務委任契約の内容

死後事務の内容としては、 葬儀などに関する事務 医療費の支払いに関する事務 家賃・地代・管理費等の支払い等に関する事務 老人ホーム等の施設利用料の支払い等に関する事務 行政官庁等への諸届け事務 ライフラインや携帯電話の解約等に関する事務 等が想定されます。 遺言書では、例えば「居住していた不動産をこの人に遺贈してほしい」「売って利益をこの団体に寄付してほしい」等、遺言者のご希望により様々です。

死後事務委任契約・遺言書の依頼方法

1 お問い合わせ・お見積り

死後事務委任契約については、ご依頼内容の確認及びお見積りを無料で行っています。 まずは、ご希望される死後事務の内容やご事情などを伺い、当事務所で対応可能な業務の範囲、費用、契約締結までの流れ等をご案内します。 また、ご希望に応じて、遺言書作成、任意後見契約、財産管理等委任契約、見守り契約など、関連するサービスについてもご案内します。 なお、個別の法律上の判断・助言、資料の詳細な調査・分析、具体的な契約内容の検討や書面の作成等は、無料のお見積りには含まれません。 これらの法律上の助言や検討のみをご希望の場合は、原則として有料となります。費用は事前にご案内します。  

2 ご依頼

お見積り内容を御了承いただき、方針が確定した後に、ご依頼となります。 担当弁護士との間で、各契約書を締結していただき、実費と想定手数料をお預かりいたします。 お預かりした費用等は、弁護士が顧客からの預り金を管理する専用の口座にて保管いたします。 公正証書が必要な場合には、別途公証人役場に連絡し、公正証書作成依頼をおこないます。 その後は定期的にご連絡をとりつつ、もしご希望等に変更があれば、その都度対応させていただきます。 契約を途中で終了する場合には、契約内容に従い、既に発生した報酬・実費等を精算したうえで、預り金の残額がある場合は返還いたします。