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顧問契約サービス内容

法律相談

顧問弁護士契約は、月々定額の金額を支払うことによって、法的なサービスを継続的に受けるものです。契約期間は原則として1年間となっております(基本的に自動更新といたします)。

顧問契約を結んでいただいたお客様については、面談による法律相談の他に、電話、メール、FAXでのご相談も受け付けております(通常は、電話、メール、FAXでのご相談は受け付けておりません)

ご来所することなく、法的なアドバイスを得ることが可能となります。たとえ些細なことについても、法的な問題がないかを相談することができるので、不安を解消することができます。

御社のご要望があれば、毎月御社を定期的に訪問し、社内で定期的に法律相談を実施することも可能です。

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他の専門家の紹介及び連携

顧問弁護士が持っている専門家ネットワークを利用して、他の専門職(弁理士、司法書士、税理士等)の紹介やサービスを、適宜受けることが可能です。

契約書の確認

契約条項のチェック、添削、作成補助など、事前に弁護士によるチェックを経ることで、先に起こりうる紛争を未然に防止するだけでなく、不当に不利な条件による契約締結を避けて、有利に取引を進めることが可能となる場合があります。
 

弁護士費用の減額

事件が発生した場合に、訴訟事件、保全事件、調停事件、示談交渉事件等の着手金、及び報酬について、弁護士報酬基準額から、相当額を減額させていただいた上で対応させていただきます。

 

顧問契約のメリット

自社の法務担当としての顧問弁護士


1.大規模な会社を除いては、法務部自体が存在しないことも多いのが現状です。

2.法務専属のスタッフを雇用することに比べれば、弁護士に対する顧問料ははるかに低く、法務部を立ち上げる手間に比べるとほとんど手間がかかりません。

3.顧問弁護士を依頼するコストは総合的に考えると、会社全体のコスト削減に繋がることとなります。  

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経営者様・担当者様の不安の解消


1.顧問弁護士が紛争解決の窓口となり、紛争処理に対応するための時間とコスト、更に二次的に発生する損失を抑えることが可能です。

2.新規事業を立ち上げるときや、新たな取引先と取引を始めるときに、法律上の問題点を相談したり、契約書のチェックをうけることにより、事後の問題発生を未然に回避することが可能です。

3.取引先への売掛金の回収や取引先の倒産、労使の紛争、顧客との紛争、事故の発生等、事業を営む際に法的な紛争は不可避です。顧問弁護士から、法的な紛争が起こらないようにするためのアドバイスを受けることができます。継続的に顧問弁護士に相談することによって、法令順守の体制を築くことも可能になります。

4.日々の取引の中で多くの契約が交わされます。取引に際して法的な問題点を確認したり、契約書に必要な事項を盛り込むことにより、事前に紛争を防止することが可能です。

5. 紛争が生じた場合、、初期の段階から顧問弁護士に相談することによって、迅速な対応が可能となります。  

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顧問契約の費用

顧問契約の月額費用は、ご相談料や対応内容によって、異なります。

顧問料は、ご相談内容に応じて、月額3万円からとなります。

顧問契約の前に、単発で契約書チェックなどを御依頼いただき、御社のニーズに応えられるかお試しいただくことも可能です。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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