渋谷の法律事務所「東京渋谷法律事務所」/債務整理・相続・交通事故・企業法務/渋谷ヒカリエから徒歩3分の好立地!

  • 事務所紹介
  • サポート料金
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • ホーム
  • 労働問題
  • 離婚
  • 不動産
  • 交通事故
  • 借金問題
  • 相続
  • 企業法務
  • ITネットビジネス
  • 顧問

従業員の解雇

日本の労働法制では、従業員を簡単に解雇できませんの。
従業員に能力がないといった場合、使用者は「解雇して当然」と思ってしまいがちです。

しかし、今の日本の労働法制では、従業員をすぐに解雇するのは大変難しいのです。
一般に、下記のような方法で、合意退職とすることが順当と言えます。

(1)指導・教育の実施


たとえ能力がない場合でも、直ちに従業員を解雇するのは難しく、かつ裁判所は、会社に対して、従業員の能力がないことを示す証拠を提出することを求めます。

能力のある、無いということを立証するのは大変難しいのです。
また、証人となる人事担当者、総務担当者の精神的負担は相当なものです。
したがって、会社と従業員が合意して退職する「合意退職」がトラブルの防止としては有効です。

そこで、まず、会社は能力のないと考える従業員に対して、適切な指導、教育をします。
その際、指導、教育の証拠を書面として残すことが必要です。

そして、指導、教育の結果、どのように当該従業員が変わったのか、これも書面として記録を残してください。
 

(2)配転の実施

それでも、能力がないと考える従業員の勤務成績が変わらない場合は、能力を生かせると考えられる部署への配転を実施します。

裁判所は、解雇に至るまで、会社が考えられる手段を全てとったのかを重視します。

(3)退職勧奨の実施

それでも、客観的な勤務成績が向上しない場合は、就業規則に基づき降格、降給を実施します。
降格、降給を実施する前には、退職勧奨をしてください。

退職勧奨に応じるのであれば、退職金を上積みするということも有効です。
家族構成に応じて金額を加算するべきです。

また、退職に合意した場合でも、きちんと合意書を作成してください。
合意書の文言については、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

文言に不備があれば、トラブルが再燃する可能性もあります。
退職勧奨の際は、脅迫、詐欺により退職を強いられたと言われないように、必ず2名で面接に当たるようにするのも、大切なポイントです。

業績不振によって人員削減をする場合も含めて、今の日本の労働法制では、従業員をすぐに解雇するのは大変難しいと言えます。

トラブルを避けるには、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

Copyright (C) 2012 渋谷の法律事務所|東京渋谷法律事務所 All Rights Reserved.