渋谷の法律事務所「東京渋谷法律事務所」/債務整理・相続・交通事故・企業法務/渋谷ヒカリエから徒歩3分の好立地!

  • 事務所紹介
  • サポート料金
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • ホーム
  • 労働問題
  • 離婚
  • 不動産
  • 交通事故
  • 借金問題
  • 相続
  • 企業法務
  • ITネットビジネス
  • 顧問

会社をブラック企業にしないために経営者ができること

当事務所は、会社(使用者)側・従業員(被用者)側のいずれの立場の案件も取り扱っておりますが、特に、渋谷周辺の企業の皆様から、労務問題・労務管理・労働紛争に関する御依頼を多数いただいております。

御社に悪意はなくても、一度「ブラック企業」というレッテルを貼られてしまうと、ネット上などで評価が残り、本業や今後の採用活動に影響が生じることも懸念されます。

経営者の方は、日々の問題への対応に追われ、労務管理の適正化については、ついつい後手に回りがちですが、一度紛争が発生してしまえば、会社が多額の金銭を支払う義務を負ったり、会社の評判に傷がつくという事態になりかねません。

そのような事態を避け、御社をブラック企業にしないために、御心配な事項がありましたら、早めに東京渋谷法律事務所にご相談ください。

hyu1.jpg また、会社経営者の方で、従業員の解雇、残業代請求、労働審判を提起された等の問題にお困りの場合は、急いでご相談下さい。
 

労働紛争が発生した場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

zentai3.jpg

当事務所の特徴


当事務所は、労働者側からの相談を専門に扱うサイト「弁護士による労働問題相談」を運営しており、案件数としては従業員側の案件の方が多いのですが、顧問先企業や当事務所のホームページを見た経営者の方から、御相談をいただくことも多く、会社側の案件についても数多く取り組んでおります。

そのため、当事務所では、労働者側の狙いや戦略を読んで対応することが可能です。

労使紛争は、とにかく早期解決が重要となります。

長引けば会社にとっては余計なコストが発生するだけでなく、他の従業員の士気にも影響がでかねません。また、対応を誤れば、後続の紛争が発生することにもなりかねません。

したがって、早期に事件解決の方向性を見出し、積極的に解決していくことが、会社経営にとって結局は利益になることが多いのです。

会社に労働問題が発生してしまった場合には、是非、当事務所にご相談ください。

SIN_2836.jpg 労働問題専門のサイトも設けるなど、当事務所は特に労働問題の実績が豊富ですので、労働者の方も安心してご相談下さい。

→ 労働問題専門サイト「弁護士による労働問題相談」はこちら

 

労働審判の弁護士費用


初回相談


初回無料(平日10時から18時に相談が開始する場合に限ります)

※19時以降・夜間のご相談(有料)の実施日についてはお問い合わせください。

※労働審判や訴訟に関する御相談は、裁判所から届いた書類をご持参ください。

労働審判の代理の弁護士費用


・従業員から不当解雇を主張され、労働審判を申し立てられた場合
・従業員から未払い残業代を請求され、労働審判を申し立てられた場合

弁護士が代理人として、反論書類を作成し、労働審判へ出廷する場合の弁護士費用 

特別プラン 30万円(税別)
着手金・報酬金・出廷日当・諸費用を含めた特別プランです。
このプランは、東京地方裁判所での事件に限ります。他の裁判所についてはご相談ください。 

※労働審判では、会社関係者の出席も必要ですので、弁護士に依頼した場合でも、弁護士だけの出廷とすることはできません。
※上記プランは対象となる事件や裁判所等が限定されております。まずはご相談ください。
※訴訟に移行した場合は別途費用が必要です。

上記以外の事件については、別途お見積もりいたします。

 

従業員の解雇

日本の労働法制では、従業員を簡単に解雇できませんので、ご注意下さい。従業員に能力がない、そのような場合、経営者はつい、「解雇して当然」と思ってしまいがちです。


しかし、今の日本の労働法制では、従業員をすぐに解雇するのは大変難しいのです。

 詳しくはこちら

 

退職金

退職金制度は、一旦導入してしまうと、就業規則や退職金規程等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなくてはならない義務が発生します。


⇒ 詳しくはこちら

 

未払い残業代問題

残業代を支払わずに残業させることです。未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されることになります。「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。

⇒ 詳しくはこちら


労使紛争

中小企業の法律問題の中で一番相談件数が多いのは、従業員とのトラブル、すなわち労務問題です。社員とのちょっとしたトラブルが、時に労働組合を巻き込んで経営の根幹を揺るがす大問題になることもあります。

⇒ 詳しくはこちら

 

労働問題

経営者の方は、裁判所から労働審判の申立書が届くと、聞き慣れない制度に戸惑ってしまうこともあるようです。

当事務所は、会社側(使用者・雇用者)・従業員側(被用者・被雇用者)双方の労働紛争について取り組んでおります。

⇒ 詳しくはこちら

Copyright (C) 2012 渋谷の法律事務所|東京渋谷法律事務所 All Rights Reserved.