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弁護士費用

弁護士費用の目安を掲載しております。
こちらに記載している費用はあくまで目安です。
実際の弁護士費用は、ご相談いただいた際に見積書を提示させていただきます。

不動産問題・労働問題・離婚問題については、事件に応じた料金プランをご用意しておりますので、各サイトをご参照ください。

 【不動産のご相談】
 http://fudousan-kaiketsu.com/

【労働問題のご相談】 
http://roumusodan.com/

【離婚問題のご相談】 
http://www.rikon-tokyo.com/

 

1 法律相談

相談料

        30分ごとに5000円
 ※ 離婚、債務整理、不当解雇・残業代請求、交通事故、相続に関する相談などは初回相談が無料になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

2 文書作成料(相談料を含む)

(1) 契約書の作成・チェック

  ① 簡易なもの                      5万円~

  ② 複雑または特殊事情がある場合        10万円~

 

(2)内容証明郵便の作成               3万円~

  ※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任します。

 

3 通常の民事事件

  着手金 報酬金
 経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の8% 16% 
 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5% 10% 
 3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の3% 6% 
 3億円の超える部分 経済的利益の2% 4% 

 

<(1)(2)共通の注意事項>

   ※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。

4 遺言・相続事件に関する費用

(1) 遺言書の作成

自筆証書遺言   10万円~

公正証書遺言   15万円~

  ※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。

  ※立会人2名の日当は別途2万円が必要です。

  ※公証人に対する費用、戸籍、登記簿等の資料取得費用は別途必要です。

 

(2) 遺言執行

遺産総額のうち300万円以下の部分           30万円~

遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分   2%

遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分     1%

遺産総額のうち3億円を超える部分            0.5% 
 

  ※遺言を執行するために裁判手続きを要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。

  ※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。

 

(3) 相続手続きサポート

相続財産調査(財産目録作成)        7万円~

  ※原則としていただいた資料に基づいての調査に限ります。

  ※不動産評価等は別途費用が発生いたします。


②遺産分割協議書作成             15万円~

  ※全相続人間で遺産分割の内容に争いがないケースを対象とします。交渉をご希望の場合には、遺産分協議の厚相案件として受任させていただきます。


③動産(自動車等)の名義変更              2万円


④不動産の名義変更                   5万円

  ※司法書士の登記手続き費用等の実費は別途ご負担いただきます。

   
⑥相続放棄                       10万円

複数の相続人につき、相続放棄手続きをとる場合  2人目からは5万円                          

   
⑦限定承認

ア 着手金                      30万円

イ 報酬金                残存した遺産の10%

 

(4) 遺産分割

遺産分割調停手続き(審判も含む)

ア 着手金  30万円~
 

  ※事件の規模により上記範囲内で決定します。

  ※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。


イ 報酬金
 

経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の部分  経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%


遺産分割協議の交渉

ア 着手金         20万円~

イ 報酬金         上記5(4)①イで算出した金額の2/3


<①②共通の注意事項>

  ※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。

  ※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額することがあります。

  ※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。

 

(5) 遺留分減殺請求手続

訴訟手続き

ア 着手金  30万円~


  ※事件の規模により上記範囲内で決定します。

  ※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。


イ 報酬金

経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%

 

遺留分減殺請求の交渉

ア 着手金    20万円

イ 報酬金    上記5(5)①イで算出した金額の2/3

 

5 顧問契約に基づく顧問料

 (1) 事業者       月額3万円~

 (2) 非事業者      年額6万円~(月額5000円)

  ※顧問契約に基づく弁護士業務の範囲は、原則として法律相談、簡易な書面および内容証明の作成とします。

交渉、調停、訴訟等の受任については、ご依頼内容や顧問料額を考慮して、上記弁護士費用の算定基準による金額から減額させていただきます。

 

6 補足

(1) 用語説明

着手金

事件等を依頼したときに、委任事務処理の結果に成功・不成功にかかわらず、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。


報酬金

事件が終了したとき(民事事件の場合は勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立等、刑事事件の場合は結果が不起訴処分、無罪判決、執行猶予付判決、刑の減刑判決などとなった場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金は、預かり金(仮差押・仮処分保証金・供託金・相手方からの支払金等)と相殺させていただく場合もありますので、ご了承下さい。


顧問料

顧問契約によって継続的にお支払いいただくものです。  


日当 

弁護士が、弁護士がその仕事にために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。


実費

収入印紙代、郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費、宿泊費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金、予納金、公証人費用、専門

家手数料(税理士・司法書士等)、登記費用などにあてるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。事件終了時にすべての実費と精算した上で、残額を返金または報酬金の一部に充当させていただきます。  
 

(2) 経済的利益

 ア 特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。 

 イ 継続的給付債権(金銭債権を分割払いにしたものは除く)の経済的利益の額は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは7年分の額とします。

 ウ 経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。
 

(3)弁護士報酬の増額

依頼された事件が、特に重大もしくは複雑な時、審理もしくは処理が著しく長期にわたるときは、協議の上、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で増額させていただく場合があります。   
 

 (4) 消費税

表示された料金は、税別の金額です。お支払いいただく金額は、消費税を付加した金額となります。

 

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